国土交通省は21日、スマートシティの実現に向けての中間とりまとめを発表した。
近年、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、これらの技術をまちづくりに取り込み、都市の抱える課題の解決を図っていくことが求められている。スマートシティに関する取り組みのさらなる推進、民間企業等が持つ技術のまちづくりへの応用や研究開発等が進むことを期待し、とりまとめたもの。
スマートシティが実現する社会を「生活者の視点」と「都市の管理者・運営者の視点」の両面から整理し、スマートシティの実現により、データに基づくエビデンスベースの施策実施が可能となり、円滑な合意形成に貢献できる点等を提示した。
目指すべきスマートシティのコンセプトとイメージを整理。「技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへ」（スマートシティの目指す目的は都市に住む人のQOL（Quality of life）の向上であり、まちづくりの明確なビジョンに基づき、「都市のどの課題を解決するのか？」「何のために技術を使うのか？」を問いかけること）が必要であるとした。
また、新技術を活用したスマートシティによる課題解決の具体的イメージを「オールドニュータウン」「大規模ターミナル」等において、都市が抱える課題面を表面化。スマートシティの推進に向けた具体的施策とそれらをパッケージで支援するモデル事業の想定スキームを提案。あわせて、国営公園において先導的に同スキームに基づく取り組みを実施するほか、関係省庁等と連携し、スマートシティのモデル都市の構築を推進する。