不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける、2018年8月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。
新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,533万円（前月比1.1％下落）と、再びマイナスとなった。前年同月比では3.6％上昇し、12ヵ月連続のプラスとなった。
成約価格は3,466万円（同1.4％下落）と再びマイナスに。成約の3割強を占める神奈川県が3,620万円（同2.9％下落）となり、同3割弱を占める埼玉県が3,049万円（同2.5％減）とともに下落に転じたことが影響した。一方、東京23区では価格水準の高いエリアの成約価格が大幅に上昇したことなどにより5,087万円（同5.0％上昇）と、同2ヵ月連続で上昇。平均価格は3ヵ月ぶりに5,000万円を超えた。
登録価格指数は101.1（同1.2ポイント下落）。成約価格指数は97.9（同1.3ポイント下落）。成約価格指数は再びマイナスとなり、登録物件を14ヵ月連続で下回っているものの、23区では3ヵ月ぶりに、また、埼玉県では2ヵ月連続で登録物件を上回った。
既存マンションの登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,811万円（同2.5％上昇）、前年同月比も1.0％上昇し、再びプラスとなった。
成約価格は2,650万円（同1.6％下落）と再びマイナスに。成約の3割強を占める神奈川県が横浜市の大幅上昇により、2,510万円（同6.2％上昇）と上昇したものの、4割弱を占める東京23区が価格水準の高い都心・城南エリアの一部の成約減・価格下落等により3,326万円（8.7％下落）と下落したことが影響した。
1戸当たりの価格指数は、登録物件が131.7（同3.2ポイント上昇）。成約物件は133.0（同2.1ポイント下落）と再びマイナスとなった。