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23区のM価格、消費増税の影響で微減と予測

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測(2018~20年、25年)を公表した。

 JREIが1998年から集計している東京23区の標準タイプ(専有面積40~80平方メートル未満)のマンションの価格・賃料データ「住宅マーケットインデックス」を元に、マクロ計量モデルを構築し、東京23区のマンション価格と賃料を中期的に予測した。

 1平方メートル当たりのマンション価格は、18年はマクロ経済の安定が継続し、上昇(前年比2.1%上昇)で推移。19年は、10月の消費増税の影響を受けて微減(同0.1%下落)。20年は消費増税の影響が本格化し下落(同2.3%下落)し、21年以降は微減すると見ている。

 1平方メートル当たりのマンション賃料は、18年は2.0%上昇、19年は1.9%上昇、20 年は1.2%上昇と、雇用者報酬や消費者物価等の動向を背景に上昇。21年以降はマクロ経済の安定的に推移することにより、ほぼ横ばいで推移する見通し。


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