東急リバブル（株）はこのほど、山口県職員公舎の売却等支援業務を受託した。
山口県は、財源確保を目的に、県職員公舎「メゾン山口」（東京都目黒区）の売却を決定。売却にあたって、支援業務を委託するため、民間の不動産業者を募集。 同社が応募した結果、選定されたもの。「メゾン山口」は、敷地面積1,229.75平方メートル、延床面積2,226.87平方メートルで、主な業務は、一般競争入札に関する業務、媒介に関する業務。
同社はこれまでも、PRE（パブリック・リアル・エステート）戦略における支援業務に積極的に取り組み、北海道夕張市や青森県、（独）年金・健康保険福祉施設整理機構など、公共機関より所有資産の売却業務を受託してきた。 今後も公的不動産の有効活用を促進していく。