JLLは9日、2018年第3四半期の東京Aグレード・Bグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。
Aグレードは、空室率が1.5％（前月比0.4ポイント低下、前期比0.5ポイント低下、前年比1.4ポイント低下）となった。中心業務地区全体で低下し、特に赤坂・六本木・丸の内・大手町で大幅な低下が見られた。
共益費込みの月額賃料は3万7,660円（前月比0.6％上昇、前期比1.5％上昇、前年比2.9％上昇）となり、26四半期連続での上昇。上昇ペースは加速している。賃料は中心業務地区で上昇し、中でも新宿が上昇を牽引した。
Bグレードは、空室率が0.7％（前期比0.2ポイント低下、前年比1.5ポイント低下）となり、6四半期連続で低下。月額賃料が2万3,626円（前期比2.0％上昇、前年比4.2％上昇）となり、上昇ペースは4四半期連続で加速した。四半期ベースで上昇率が2％台を示すのは、15年第3四半期以来。