（株）帝国データバンクは9日、2018年上半期（4～9月）の「人手不足倒産」の動向調査結果を発表した。全国約1万社の回答を集計している。
期中、「人手不足倒産」は76件（前年同期比40.7％増）発生し、2年連続で前年同期を上回った。負債総額は110億4,200万円。
負債規模別件数は、「1億円未満」が45件（前年同期：22件）と約2倍の増加で、構成比は59.2％を占めた。次いで「1億～5億円未満」が27件（同：27件）。
業種別では、「サービス業」（26件）がトップで、前年同期比73.3％の大幅増。次いで「建設業」（6件）。5年半累計での最多は「建設業」（148件）であった。「不動産業」は5年累計で2件。