三鬼商事（株）は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.20％（前月比0.13ポイント下降）。3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。
新築ビルの空室率は4.18％（同0.81ポイント下降）、既存ビルの空室率は2.13％（同0.13ポイント下降）。1坪当たりの平均賃料は2万597円（同159円増）と、58ヵ月連続で上昇している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96％（同0.03ポイント上昇）。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円（同12円増）で、22ヵ月連続の上昇。