シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート（2018年第3四半期）を発表した。
東京（銀座・表参道・原宿・新宿・渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は、1坪当たり40万円で、13期連続の横ばい。
エリア別では、銀座は路面店舗を持つファッションブランドが、2店舗目の出店を検討する動きが複数見られた。今期のハイストリート空室率は1.7％（対前期比横ばい）。ハイストリート賃料は25万4,000円と4期連続の横ばい。ハイストリート賃料は、リテーラーの出店ニーズが増える一方供給が限られているため、今後も上昇する可能性が高いと予測している。
大阪（心斎橋・梅田）のプライム賃料は、1坪当たり30万円で9期連続の横ばい。心斎橋では、9月の台風21号の後も、インバウンド需要の取り込みを狙うリテーラーから強い出店ニーズがあった。梅田では、駅から離れた商業施設が引き続きリーシングに苦戦。
名古屋（栄）のプライム賃料は、1坪当たり14万円と3期連続の横ばい。栄エリアでは、営業不振による退店が複数見られたが、好立地の募集物件は引き合いが多く、早期に後継テナントが決定する見込み。一方、ハイストリートの中に入った募集物件では、歩行者量の少なさ等から引き合いが弱い事例も見られた。