APAMAN（株）は9日、2018年9月期決算（連結）説明会を開催した。
当期（17年10月1日～18年9月30日）は、売上高416億8,200万円（前期比3.5％増）、営業利益16億2,600万円（同36.4％減）、経常利益8億8,100万円（同56.3％減）、当期純損失10億7,300万円（前期：純利益13億円）。減益は、シェアリングエコノミー事業、プラットフォーム事業への先行投資が要因。
シェアリングエコノミー事業では、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、民泊運営、コインパークやシェアパーク運営、シェアサイクルを全国展開。コワーキング直営は22ヵ所（前期比7ヵ所増）、民泊は716室（前期実績なし）、コインパーキングは3,028台（前期比673台増）、シェアパークは7,939台（同3,956台増）、シェアサイクルは490台（前期実績なし）となった。売上高は13億1,700万円（前期比18.7％増）、営業損失は4億6,200万円（前期：営業利益2,800万円）。
プラットフォーム事業は、約20万人のオーナー・約100万人の入居者データベース、約20万棟の管理物件のデータベースに対し、データマイニングやマーケティングを実施。データベース規模拡大のため、賃貸管理獲得の先行投資を実施。管理戸数は過去最大級の9万198戸（前期比1万8,740戸増）となった。売上高は333億6,800万円（同6.4％増）、営業利益は19億7,300万円（同10.3％減）となった。
クラウドテクノロジー事業については、AI、RPA、IoT商品やサービスを提供。売上高73億3,400万円（同5.1％増）、営業利益11億4,700万円（同5.8％増）を計上した。
同社代表取締役社長の大村浩次氏は、「当社が保有するデータベースに対し、AIやRPA技術によって、顧客に対しては極めて利便性の高いサービスを提供し、業務においては生産性向上により高い成長率を実現したい。19年9月期は、コワーキング30ヵ所、民泊1,500室、パーキング4,000台、シェアサイクル1,000台、管理戸数10万戸を目標に、先行投資を継続しつつも増収増益を目指す」と話した。
次期は、売上高450億円、営業利益20億円、経常利益14億円、当期純利益6億円を見込む。