（一社）住宅生産団体連合会は9日、2018年度第3回「住宅業況調査」（18年7～9月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が378、「低層賃貸住宅」が149。
それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、前期比（18年4～6月）で、総受注棟数がプラス23ポイント（前期：マイナス6ポイント）、総受注金額はプラス4ポイント（同：マイナス2ポイント）。いずれも前回のマイナスからプラスに転じた。
地域別の受注棟数は、北海道（マイナス19ポイント）のみ連続でマイナスとなったが、他のすべてのエリア（東北：プラス50ポイント、近畿：プラス29ポイント、中国・四国：プラス29ポイント、九州：プラス28ポイント）ではプラスとなった。
受注金額は、中国・四国の「下がっている」の割合が29％から8％に改善したが、他のエリアでは大きな変化はなかった。
次期は、総受注棟数プラス11ポイント、総受注金額プラス8ポイントと予測している。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」の回答割合が33％から26％に下がり、「減少」は18％から24％に上がり、来場者数は鈍化した。エリア別では、東北、中部、近畿、九州で「増加」の回答割合が「減少」を上回り、北海道、関東、中国・四国では下回った。
「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス2ポイント（同：マイナス3ポイント）、受注金額はマイナス1ポイント（同：マイナス6ポイント）。いずれも8四半期連続のマイナスとなった。
地域別の受注戸数は、中部が2四半期連続でプラスとなったが、前回7四半期ぶりにプラスとなった関東をはじめ、他のエリアは連続してマイナスとなった。受注金額では、東北の「マイナス10％以上下がっている」の回答割合が前回の10％から40％に大幅上昇。中国・四国では逆に「プラス10％以上上がっている」が6％から26％に上がるなど、受注環境はエリアごとに変化がみられた。
次期は、総受注戸数マイナス7ポイント、総受注金額マイナス4ポイントと見込んでいる。