（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2018年10月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は10月4～16日、有効回収票は1,150。
消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標「生活不安度指数」は121と、前回調査（8月）の129から大幅に低下。2調査ぶりに改善した。
国内の景気見通し指数は62で、前回（59）よりわずかに上昇。雇用の先行きは「不安」（54.8％）がわずかに減少。一方、「不安なし」（42.0％）とほぼ横ばいとなった。
収入の先行きは「増える」（13.9％）がやや増加。「変わらない」（54.8％）はほぼ横ばいが続き、「減る」（24.6％）はやや減少し、20年ぶりの低水準。
今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」（90→94）と改善。「自動車」（97→104）、「耐久財」（108→117）も改善している。