（株）帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。調査結果は10月18日～31日、調査対象は全国2万3,076社で有効回答は9,938社（回答率43.1％）。
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」している企業は52.5％（前年比3.4ポイント増）で、過去最高を更新した。「適正」は40.1％（同2.6ポイント減）、「過剰」は7.4％（同2.8ポイント減）。
従業員が「不足」している比率を業種別（全51業種）でみたところ、「放送」が78.6％（同24.8％増）でトップ。「情報サービス」（74.6％、同3.5ポイント増）が続く。「建設」は68.6％（同5.1ポイント増）で4位。不動産業は、40.4％（同3.6ポイント増）の36位だった。規模別では、「大企業」では6割以上の企業（60.8％、同4.4ポイント増）が不足と回答。「中小企業」は50.3％（同3.1ポイント増）と初めて5割を越えた。
非正社員が「不足」している企業は、34.1％（同2.2ポイント増）で、初めて3割台となった2017年10月以降、3割を超える高水準で推移している。「適正」は59.7（同2ポイント減）、「過剰」は6.2％（同0.2ポイント減）。業種別では、「飲食店」が84.4％（同3.9ポイント減）でトップ。「飲食料品小売」（56.3％、同4.6ポイント減）が続く。不動産業は、30.6％（同4.1％増）の31位だった。