賃貸管理会社や不動産再生を切り口にした事業会社、保険コンサルタントなど不動産と不動産関連事業者10社余りが参加する「不動産活用ネットワーク」は23日、アットビジネスセンター東京駅八重洲通り（東京都中央区）で賃貸オーナーを対象としたセミナーを開催。約100名が参加した。
セミナーでは、不動産関連ビジネスの許認可を専門に取り扱う日本橋くるみ行政書士事務所代表の石井 くるみ氏が、住宅宿泊事業法施行後の現状について講演。旅館業法や建築基準法の規制緩和と民泊新法施行を受け、「10月末現在の民泊登録件数が約1万1,000件。違法業者も減り、需給も引き締まっている今が民泊参入のチャンス」と訴えた。その上で、空き地や駐車場への「コンテナハウス」設置、二世帯住宅のホテル併用住宅への転用、不動産特定共同事業法を活用した民泊の小口化などの新たな不動産活用手法を提案した。
また（株）ハッチ・ワークパーキング事業部の山形裕紀氏は、低稼働のマンション駐車場をコストを抑えながら再生する手法を、（株）サインズスクエア代表取締役の西村友宏氏はエントランス周辺や玄関ドアなど、入居者全員が目にするポイントに限定して、塗装やフィルムの貼り付け、ライトアップなどの手法で若返らせる「ポイントリノベ」をそれぞれ提案した。