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不動産テック協会、正会員100社目指す

設立メンバー(理事)と協会活動をサポートする顧問が紹介された

 (一社)不動産テック協会(RET)は28日、fabbit Global Gateway Otemachi(東京都千代田区)で設立記念セミナーを開催。会員企業や不動産業関係者など約160名が参加した。

 同協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産にかかる事業ならびに不動産業の健全な発展を図ることなどを目的に、今年9月に設立。不動産テックを「テクノロジーの力によって不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組み」と位置づけ、それらに関する調査研究や情報発信、業務標準化・ルールの確立、従事者の指導・育成、国内外関連団体および国との連携・要望等を展開していく。

 不動産テック関連の非上場企業を正会員とし、その他関連士業や上場テック企業を法人会員、士業等会員で募集していく。すでに正会員40社が入会・入会手続き中。同協会代表理事の赤木正幸氏(リマールエステート(株)代表取締役)は「事務局体制を整えつつ正会員100社を目指す」と抱負を語った。

 現在「情報化・IoT」「流通」「業界マップ」「海外連携」の4つの部会を設置しており、不動産情報集約化の検討、不動産テック市場調査、「不動産テックカオスマップ」の作成、海外の不動産テックの情報収集などを進めていく。赤木氏と共同代表を務める武井浩三氏(ダイヤモンドメディア(株)代表取締役)は「不動産テック業界は不動産業界抜きでは成り立たないし、テック業界の同業者もライバルでありパートナーでもある。不動産業界、同業者が手を取り合って、新しい日本社会を作っていきたい」などと訴えた。

不動産テック業界を業態別に分類し、各分野を手掛ける企業をまとめた「不動産テックカオスマップ」。すでに4回の改訂がされており、初版の170社から260社まで増加。「不動産業とテック企業の業態があいまいなこともあり、まだまだ埋もれている企業も多い」(武井代表)という


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