国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにした。
2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品と交換可能なポイントを付与するもの。対象は、注文住宅とリフォームは18年12月21日～20年3月に請負契約・着工したもの。分譲住宅は、18年12月21日～20年3月に請負契約・着工し、売買契約を締結したもの。18年12月21日までに完成済みの物件でも、20年３月までに売買契約を締結すれば対象となる。
新築住宅への発行ポイント数は、1戸当たり最大35万ポイント。エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅のいずれかに該当する場合30万ポイントを発行し、長期優良住宅など基準を上回る住宅にポイントを加算する。住宅のリフォームは戸当たり30万ポイント。窓・ドアの断熱改修、エコ住宅設備、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置などが対象。既存住宅のリフォームにはポイントが倍増される。
また、若年世帯（40歳未満）や子育て世帯がリフォームを行なう場合、上限を45万ポイントに引き上げる（購入を伴う場合は60万ポイント）ほか、若年・子育て世帯以外の世帯が安心R住宅を購入しリフォームする場合、45万ポイントが上限となる。
平成31年度予算案での予算措置は1,300億円。30年度2次補正予算案では、その準備に係る費用8,600万円を盛り込んでいる。