NPO法人日本ホームインスペクターズ協会など不動産関連団体や関連事業者6者はこのほど、国土交通省が行なった「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関する意見募集に、コメントを提出した。
住宅取得者のニーズの尊重、気候変動対策の促進といった論拠を述べ、2020年の新築住宅の省エネ基準義務化を予定通り行なうべき、とした。また、同案では住宅の温熱環境と居住者の健康の関係性が明記されておらず、住宅購入者へ具体的な広報政策を図るべき、と主張した。
その他詳細については、同協会ホームページを参照。