野村不動産アーバンネット（株）は11日、1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は168。
2018年10～12月期の平均変動率は、マイナス0.04％（前回0.2％）。エリア別の変動率は、神奈川県と千葉県が低下、東京都区部・東京都下が横ばい、埼玉県が上昇した。
内訳は、「値上がり」を示した地点が4.2％（同12.5％）、「横ばい」地点が91.1％（同85.1％）、「値下がり」地点が4.8％（同2.4％）。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少となった。
年間ベースでの首都圏エリア平均の変動率は0.4％（同0.5％）。「値上がり」地点22.0％（同25.6％）、「横ばい」地点68.5％（同64.3％）、「値下がり」地点9.5％（同10.1％）で、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。