（株）不動産経済研究所は22日、2018年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万7,132戸（前年比3.4％増）と2年連続で増加した。地域別では、東京都区部1万5,957戸（同0.4％減）、東京都下3,666戸（同8.7％減）、神奈川県8,212戸（同3.8％減）、埼玉県4,294戸（同8.5％増）、千葉県5,003戸（同48.5％増）。
1戸当たりの平均価格は5,871万円（同0.6％下落）と、2年ぶりの下落。地域別では、東京都区部7,142万円（同0.7％上昇）、東京都下5,235万円（同3.6％上昇）、神奈川県5,457万円（同1.2％下落）、埼玉県4,305万円（同1.4％下落）、千葉県4,306万円（同5.1％上昇）となった。
1平方メートル当たりの平均単価は86万9,000円と、6年連続の上昇。初月契約率は、月間平均62.1％（同6.0ポイント低下）。
19年の供給は3万7,000戸（同0.4％減）を見込んでいる。
なお、18年12月の首都圏マンション発売戸数は7,462戸（前年同月比15.2％増）。1戸当たりの平均価格は5,896万円（同2.0％減）、1平方メートル単価は86万2,000円（同0.2％減）。月間契約率は49.4％（同23.1ポイント下落）となった。
即日完売物件は5物件・38戸だった。販売在庫数は9,552戸で前月末比2,803戸の増加。19年1月の販売戸数は2,500戸の見込み。