「プラウドシティ日吉」（横浜市港北区）の開発を共同で進めている野村不動産（株）、関電不動産開発（株）、パナソニックホームズ（株）、関西電力（株）、東京ガス（株）ら5社は6日、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定を締結した。
今回の協定により、エリア内に設置した分散型電源で発電した電力をエリア全体で融通するなど、エリア全体でのエネルギーマネジメントを通じ、平常時のエネルギー消費量およびCO2排出量の削減を目指す。また、蓄電池や分散型電源を活用することで、一部の施設において災害時でも電気の使用を可能とする。
複数の集合住宅と商業施設を自営線でつなぎ、創エネ設備が設置されている集合住宅からの余剰電力を、集合住宅などエリア全体で有効活用するほか、災害時には、平常時の電力負荷平準化に使用している大型蓄電池から、帰宅困難者の受け入れも行なう地域貢献施設などへ電力を供給する。
なお、当該エリアにおいて、関西電力はグループ会社である（株）関電エネルギーソリューションを事業主体としてESP（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業等を、東京ガスはガス供給とエネルギーマネジメントに関する技術協力を行なうこととしており、関西電力と東京ガスが家庭用分野で共同参画することは、同計画が初。