東急不動産ホールディングス（株）は7日、2019年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～12月31日）は、売上高5,843億7,500万円（前年同期比4.0％減）、営業利益444億9,600万円（同19.1％減）、経常利益376億8,700万円（同22.1％減）、当期純利益238億4,800万円（同18.1％減）。都市事業や住宅事業セグメントの減収等により減収減益となったが、オフィス・マンション市況が堅調に推移する中、通期予想に対しては順調に推移している。
主力の都市事業は、投資家向けのビル売却収益の減少等により、売上高は1,663億円（同13.5％減）、営業利益は316億円（同13.7％減）。同売却は第4四半期に集中して引き渡しを行なう予定で、通期予想に対しては順調に推移している。
住宅事業の売上高は450億円（同41.6％減）、営業損失は10億円（前年同期：69億円）。分譲マンションの計上戸数減少などにより、減収減益となった。販売状況は順調で、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は90％（期首32％）。
通期予測は、売上高9,000億円、営業利益800億円、経常利益700億円、当期純利益370億円を見込む。