不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社ネットワークにおける2018年1年間の首都圏新築戸建て・中古（既存）マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。
新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,563万円（前年比2.9％上昇）、成約価格は1戸当たり3,476万円（同1.5％上昇）と、いずれも6年連続のプラス。成約価格は、前年マイナスだった東京23区、埼玉県、千葉県が上昇に転じ再び全エリアでプラスとなった。首都圏全体では、これまで最高だった09年1月（調査開始時期）の価格を5月に初めて更新したことに加え、11月には再度更新するなど上昇が目立っている。
09年1月を100とした成約価格指数は98.2（同1.4ポイント上昇）。
成約物件の価格帯別の割合では、東京23区で5,000万円台以上が42.6％となり、23区以外でも3,000万円台にシフトしている様子がうかがえる結果となった。
既存マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,766万円（同3.3％上昇）。一方、成約価格は1戸当たり2,776万円（同0.3％下落）と、5年ぶりのマイナスに。ただし、エリア別では東京都下を除く4エリアでいずれも5年連続で上昇。その上昇幅は千葉県を除きややブレーキが掛かっているものの14年以降のゆるやかな上昇トレンドは継続している。1戸当たりの価格指数は、首都圏平均で139.4（同0.3ポイント低下）となったが、全エリアで100を超えている。
1平方メートル当たりの成約価格は47万4,500円（同1.3％下落）。1平方メートル当たりの成約価格指数は150.3（同2.0ポイント低下）となった。