（公財）東日本不動産流通機構は27日、東日本レインズにおける2018年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。
同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.00年（前年比0.30年増）、新規登録物件は24.58年（同1.45年増）となり、前年よりも乖離が広がった。また、既存戸建ての平均築年数は成約物件で21.11年（同0.12年増）、新規登録物件で22.23年（同0.17年増）だった。
築年帯別の構成比率は、既存マンションの成約物件では築31年以上の比率が25.3％（同0.3ポイント上昇）で最多。全体的には昨年と大きな変動はなかった。新規登録物件では、築31年以上が35.5（同3.7ポイント上昇）と最多で、比率も高まった。半面、築5年以下が7.4％（同0.9ポイント低下）、築6～10年が10.9％（同2.7ポイント低下）するなど、築浅の築年帯でやや低下した。
既存戸建てでは、成約物件は大きな変動はなく、築31年以上が21.5％（同0.1ポイント上昇）が最多。新規登録物件も同様で、築31年以上が25.2％（同0.3ポイント上昇）が最多となった。
既存マンションの成約物件の平均価格は、築5年以内が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築21～25年が2,000万円台、築26年以上が1,000万円台。面積は、すべての築年帯で成約物件が新規登録物件を大きく上回った。
既存戸建てでは、築5年以下が4,000万円台。築6～20年が3,000万円台、築21年以上は2,000万円台となった。土地・建物面積は成約・新規登録共に経年と比例して規模が大きくなる傾向にあった。