（一社）住宅リフォーム推進協議会は28日、「平成30年度 住宅リフォーム事業者実態調査」結果を公表した。リフォーム事業者の実態把握を目的に今年度初めて実施したもの。2018年8～10月、国土交通省が実施した「平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」および「住宅ストック循環支援事業」に事業者登録された事業者、団体所属事業者を対象に調査。調査票配布数は2万9,650件、有効回答数は3,055件。
事業年数については、回答事業者の63.3％がリフォーム事業開始から30年未満と、低い年数に分布していることが分かった。資本金別では、「1,000万～5,000万円未満」が54.3％と半数以上を占め、1,000万円未満の36.0％を合わせると、約9割が資本金5,000万円未満の事業者となっている。事業者の業種は、「工務店」が60.8％で最多。「設計事務所」33.0％、「リフォーム専業」28.4％、「不動産業」21.4％と続いた。
リフォーム工事に携わる職人や資材の充足状況については、「資材は充足しているが人手が不足している」が66.3％、「人手も資材も不足している」が5.9％で、合計すると7割以上が人手不足を感じていることが分かった。将来の見通しでは、「人手も資材も不安がある」が15.6％、「資材の不安はないが人手の不安がある」が67.1％で、合計8割超が人手不足について将来の不安を感じている。
工事対応可能な建物を業種にみると、戸建てはすべての業種で9割超。共同住宅は、「ゼネコン・ディベロッパー」（81.3％）、「リフォーム専業」（78.2％）、「不動産業」（75.1％）、「ハウスメーカー」（72.9％）が7割を超えている。受注可能な工事のうち、自社施工の割合は「増築・改装（間取り変更を含む）」（56.6％）、「バリアフリー工事」（55.2％）、「台所・浴室・トイレ等の水回り工事」（54.2％）が５割超となった。
新規見込客の集客方法は、「インターネット（自社ホームページ）」が61.4％、「折り込みやポストインによるチラシ」が51.7％と、いずれも5割超えた。「効果がある」と回答している事業者が最も多い集客方法は、「インターネット（自社ホームページ）」が35.8％、「展示会」が25.8％、「現場見学会」が22.1％。