東急住宅リース（株）はこのほど、事務作業の効率化にRPAを導入。2020年度末までに年間15万時間の事務作業自動化の目標を掲げた。
同社が管理する9万戸以上の賃貸住宅で、毎年約2割の入居者が入れ替わり、そのたびに契約・解約に関する機関システムデータへの入力等の作業が発生する。そうした煩雑な事務作業を軽減し、社員には提案を中心とした業務に専念できる環境を整備しようというのが、今回の取り組みのきっかけ。
世界のトップPRA企業、UiPath（株）か提供するソフトウエア「UiPath」を18年7月に導入、その翌月より本番運用を開始した。19年1月時点で、同ソフトウエアを用いて、機関システムへのデータ入力や契約書類のアップロードなど74件の業務を自動化。業務量削減に加え、繁閑差の抑制や作業ミス解消の効果も確認できたという。
今後同社では、自動化できる業務範囲のさらなる拡大を進めると共に、より煩雑な事務作業の自動化に向けて、OCR（光学的文字認識）や推論型AIの検討も進めており、20年度までに、年間15万時間の事務作業自動化を進める考え。