（公社）全国宅地建物取引業協会連合会傘下の（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は6日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）で賃貸管理セミナーを開催。協会会員や賃貸管理会社関係者など、200名を超える参加者を集めた。
セミナーでは、外国人専門に賃貸保証事業を手掛ける（株）グローバルトラストネットワーク代表取締役の後藤裕幸氏と高齢者専門の賃貸仲介業を手掛ける（株）R65代表取締役の山本 遼氏が講演した。
後藤氏は、日本が高齢化・年間100万人ペースでの人口減を突き進む一方で、他のアジア諸国は若年人口が急増し、仕事がない状態にあることから「日本の労働力を支えるのが外国人。優秀な人材も多い。彼らが最もストレスを感じるのが家探し」とした上で「4月の入管法改正で介護や建設業、宿泊業などの業種が外国人労働者に開放される。雇い入れる企業は、住まいの提供が義務付けられることから、皆さんにとってはビジネスチャンス。彼らをサポートしてあげることで、日本経済を活性化させたい」などと語った。
一方、山本氏は創業4年目。高齢者に賃貸住宅を貸し出すため、極力保証人を取る努力をしたり、安価な見守りシステムの開発するなどしてオーナーを説得、480人のオーナーから物件貸し出しの承諾を得て、月間40～50件を仲介していると話した。高齢者は駅から遠いなど条件が悪い住宅でも貸し出せることが多いことや、1階住戸も人気があること、空室期間を短くでき、家賃減額のケースも少ないといったメリットが多いことから、孤独死対策を万全にしておけばビジネスチャンスになると訴えた。「これから老朽化した賃貸住宅の建て替えが本格化する。そうした中で高齢者の受け入れ先はまだまだ少ない。国のセーフティネット制度など追い風もある。皆さんも積極的に取り組んでいただき、高齢者が当たり前に賃貸住宅に住める時代にしたい」（山本氏）。
当日は、VRによる業務効率化、孤独死対策としての保険活用、IT重説、スマホによる与信審査など、賃貸管理業に関するミニセミナーも開かれ、盛況だった。
