国土交通省は12～15日の4日間、フランスのカンヌで開催される「MIPIM（ミピム）2019」に、自治体・企業等22団体とともに参加する。ジャパンパビリオンの出展等を通じて、都市の魅力を積極的に発信し、日本への企業立地・投資の誘致、日本企業の海外展開の促進を図っていく。
MIPIMは、1990年から毎年開催されている不動産の見本市で、今回が30回目。会場はパレ・デ・フェスティバル。フランスのリード・ミデム社が主催し、約3,300社、約2万6,000人の参加が見込まれている。
日本の参加自治体・企業等は国土交通省、東京都、大阪市、不動産会社、建設会社、設計会社、鉄道会社等。
日本ブースでは、参加団体のプロジェクトに関する模型とIT技術を組み合わせたコンテンツや映像等を用いて、日本の都市や不動産の魅力を紹介するほか、国交省や自治体・参加企業による、日本のビジネス環境や都市開発プロジェクト等に関するプレゼンテーションを実施する。