（株）不動産経済研究所は13日、2018年の供給実績を元とした、売り主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。
調査対象は、全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。
全国でトップとなったのは住友不動産（株）で、供給専有面積は49万8,864平方メートル。次いで2位が野村不動産（株）（39万3,350平方メートル）、3位が三菱地所レジデンス（株）（26万831平方メートル）、4位が三井不動産レジデンシャル（株）（23万672平方メートル）となり、トップ4を大手総合不動産会社が占めた。5位には（株）プレサンスコーポレーション（19万7,903平方メートル）が続いている。
エリア別では、首都圏トップは全国と同様に住友不動産で41万4,975平方メートル。2位は野村不動産（26万6,832平方メートル）、3位は三井不動産レジデンシャル（19万2,748平方メートル）、4位は三菱地所レジデンス（18万3,958平方メートル）。
近畿圏のトップはプレサンスコーポレーションで、14万6,610平方メートルと唯一10万平方メートルを突破した。2位は日本エスリード（株）（7万7,258平方メートル）と、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。3位は阪急阪神不動産（株）（7万4,459平方メートル）。
その他のエリアでは、トップが穴吹興産（株）（16万3,126平方メートル）で、2位は（株）穴吹工務店（10万9,949平方メートル）、3位は（株）タカラレーベン（8万3,270平方メートル）と続いた。