（一社）プレハブ建築協会は14日、マスコミ向けに同協会住宅部会の活動報告会を実施、2018年度の活動実績を報告した。同部会は幹事会と3委員会8分科会で構成。19年3月現在、プレハブ住宅メーカーなど20社で構成している。
プラン推進委員会では、ユーザーの住生活の質向上を目指して進めている「住生活向上推進プラン」の17年度実績を取りまとめ、18年10月には「住宅性能表示取得率」「長期優良住宅認定取得率」「ZEH取得率」など8つの管理指標を公表。詳細は18年11月1日のニュース参照。
CS推進委員会では、定期点検に携わる点検員を業界として養成する「プレハブ住宅点検技術者資格認定制度」の講習会を開催。既存住宅状況調査技術者講習と同レベルの講習を行ない、591人の点検技術者を資格認定した。18年度時点で会員会社社員等3,053人がプレハブ住宅の定期点検・臨時点検を行なっており、20年度までに半数の資格取得を目指す。
技術分科会には、新たに「IoT等技術WG」を設置。IoTをはじめとした最新技術に関する各社の取り組み・課課題を共有するとともに、知見の収集を進めていく。19年度については（一社）日本建材・住宅設備産業協会のWGに委員を派遣するなど、外部団体との意見交換を進めていく。
環境分科会では、「建替え時のマナー10箇条」を策定。会員各社の営業担当者が顧客に建て替えを提案する際、「緑を植える」「まちに調和する色彩や素材」「メンテナンスを通じて景観維持」等を意識したプランとするように働きかけるもので、良好なまち並みの形成に役立てる。
このほか、幹事会に直結して17年度に設置した災害対応マニュアル作成検討WGでは、大規模災害の応急仮設住宅の供給についてのマニュアル作成を進めた。「当協会の規格建築部会が応急仮設住宅について所管しているが、近年の災害では住宅部会の会員会社にも応急仮設住宅の供給に協力してもらっている。供給体制をスムーズにするためにも、年内には完成させ、公表したい」（住宅部会長代行・中村 孝氏）。