不動産ニュース / 団体・グループ

2018/11/1

プレ協会員のZEH供給率が37.1%に拡大

 (一社)プレハブ建築協会は、「住生活向上推進プラン2020」の2017年度実績をとりまとめた。

 同プランは、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。16年には新たに20年を最終年度とするプランに改定した。目標値は各委員会・分科会参加会社が対象。

 住宅性能表示の取得率については、20年目標値85%に対して17年度実績は80.7%。共同住宅の実績は4.4%(20年度目標10%)。

 入居者アンケートの総合満足率は、81.7%(同85%)。17年度は、個別設計・工事管理段階の課題を抽出して改善活動を展開。工事管理のガイドラインも作成して各社の工事管理のレベルアップを促した。

 長期優良住宅の取得率は79.4%(同85%)で、16年度からわずかに上昇した。居住段階のCO2排出量の削減率については、各社がZEHの提案を強化したことから削減率は38.8%(同60%)となった。ZEH供給率は37.1%(同70%)で、16年度(25.4%)よりも大きく上昇したが、目標値とのかい離もまだ大きい。

 17年度からは、「点検・修理等 履歴管理実施率」「点検結果に基づく計画修繕の実施率」についての検証も開始。履歴管理の実施率は90%(同100%)となった。計画修繕については32.6%(同60%)。

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ZEH

年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、和製英語である。

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