（株）センチュリー21・ジャパンは今期（2020年3月期）、加盟店のストックビジネス強化を進めていく。
首都圏を中心に新築戸建ての販売事業を手掛ける加盟店が多く、競争激化などにより業績低迷を招いていることを受け、18年に提供開始したリースバック商品や一括査定・AI査定システム、瑕疵保険＆瑕疵保証サービスなど、既存住宅流通やリフォームビジネスの強化を推進。今秋には、リフォームパッケージ商品も新たにリリースする予定。また、「CPM（不動産経営管理士）」の資格取得を推奨し、加盟店の賃貸管理ビジネスへの参入や賃貸管理戸数の拡大もサポートする。
研修においてもストックビジネス関連の講習を増やすほか、加盟店から経営相談を受け、解決手法を個別に提案する専門部署「FCコンサルティング部」のスタッフを増員し、経営強化や営業スタッフの育成のサポートを行なっていく。
そのほか、「21Cloud」の顧客・追客管理システムのブラッシュアップ、AIによる物件データ取り込みや間取り図作成機能の利用推進によって、ITツール活用による業務効率化等を図る。19年1月に公表した新ヴィジュアルアイデンティティの周知、新店舗デザインへの刷新なども実施する。
20年3月期の業績予想は、営業収益42億7,800万円、営業利益11億4,000億円、経常利益12億5,000万円、当期純利益8億5,000万円。加盟店数は19年3月期の954店舗から80店舗増の989店舗を見込む。14日の会見で、同社代表取締役社長の長田邦裕氏は「20年度は1,000店舗体制に向け、人員の増員やIT支援ツールの拡充、広告宣伝の強化といった投資を行ない、成長促進を図る」と述べた。