旭化成ホームズ（株）は31日、2021年度を最終年度とする「中期経営計画2021」を発表した。
縮小する国内住宅市場において選ばれる商品・サービスを徹底的に追及するため、そして事業領域の拡大を図るために、「良質な社会ストックの追及」と、既存事業と新事業の「拡大への挑戦」、これらを支える「旭化成ホームズグループ基盤の構築」を3つの柱として事業を推進する。
「良質な社会ストックの追及」としては、市場流通性・資産流動性の高い建物の提案や商品を開発し、それを建物長期保証やIoT機器によりアップデートさせる。さらに買取り・借上等のサービスを拡充することで建物を生かす、という「ロングライフプラットフォーム」の構築を目指していく。
また、「拡大への挑戦」では、新事業として要介護期向けのサービス付き高齢者向け住宅「Villageリーシュ」シリーズを立ち上げ、シニア向け賃貸住宅事業に注力していく。その他、中高層建築市場に挑戦するほか、海外事業への進出にも力を入れる。
こうした取り組みを実現するため、「旭化成ホームズグループ基盤の構築」を加速。IT活用方針や進行プロジェクトを全社組織で管理するほか、人材育成にも注力。さらに旭化成リフォーム（株）、旭化成不動産レジデンス（株）を始め、関係会社一体でバリューチェーンの強化・拡張を図ることで、21年度の連結売上高7,200億円、営業利益720億円を目指していく。
同社代表取締役社長の川畑文俊氏は「これまで旭化成ホームズグループは、それぞれの領域での事業に集中してたが、今後変化していくマーケットに対応するため、関係会社が一丸となって取り組んでいく。25年度には新規事業で約2,000億円を積み上げることで、売上高1兆円を展望している」と話した。