（独）都市再生機構は、IoTやAI等の情報技術を活用した魅力的で安心な生活環境の実現を目指す「Open Smart UR」の取り組みを進めていく。
2018年1月に東洋大学情報連携学部（以下、INIAD）と技術協力の覚書を締結して以降、INIADの坂村 健氏を会長とする「URにおけるIoT及びAI等活用研究会」を設置し、検討を重ねてきた。30年の住まい方を想定したコンセプトブック「UR 2030」を作成。UR賃貸住宅にIoTやAI等の情報技術を活用することで、従来の団地の提供にとどまらず、「ハウジング」という新たな生活環境を、ITプラットフォーム上のさまざまなサービスを使って提供すると定義。また、住まいのニーズが多様化するなか、HaaS（Housing as a Service）の発想でUR賃貸住宅における魅力的で安心な暮らしを提案するとした。
その取り組みの初弾として、「赤羽台団地」（東京都北区）の1住戸を「Open Smart UR」のモデル住戸として改装した。テレワークできる住まいをイメージし、インターネットの高速回線を標準で搭載。そのほか、冷蔵庫に保管した食品の賞味期限を通知するシステムや書き換え可能な自動点灯システムなど、さまざまな設備が連携して住環境を最適化する。7月1日～9月27日まで民間企業向けに公開し、10月中旬頃より一般公開を行なう予定。
今後、民間企業等と連携したプラットフォームを立ち上げ、同研究会によるオープンなIoT・AI等技術の連携を進める予定。