NPO法人日本不動産カウンセラー協会は10日、霞山会館（東京都千代田区）で第14回通常総会を開き、2019年度の事業計画や活動予算などを承認。改選期に伴い、新理事長に、前常務理事の茂木 泰氏を選任した。
19年度事業では、「不動産カウンセラー」「不動産戦略アドバイザー」の資格認定研修の内容の充実に向け、研修カリキュラムの見直しおよび計画的な更新を行なう。新たな事業機会の獲得として、賃貸アパート経営やパークマネジメントに関する不動産カウンセリング業務を内容を検討していく。
総会後の公開講演会で挨拶した茂木新理事長は「新しい潮流にあったビジネスも積極的に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。講演会では、（株）JTB取締役訪日インバウンドビジネス推進部長の坪井泰博氏が「インバウンドにおけるまちづくり最前線～2030年に向けて～」をテーマに、訪日外国人の現況や中長期的な方向性などを解説。訪日外国人が右肩上がりで増える中、ディスティネーションマーケティングを効果的に行なうことで、20年以降も継続的に増やすことができるとした。