不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：川合大無氏）は11日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象としてアンケートを実施した。
これによると、「民泊を知っているか」については、40歳代は“利用したことがある”“知っている “なんとなく知っている” “聞いたことがある”の合計が97.6％となった。50歳代は同98.9％、60歳代は同97.6％となり、50歳では“知らない”と回答した人が1割強いるものの、その他は9割強の認知があることが分かった。
「民泊制度についてどう思うか」については、40歳代は“賛成”と“どちらかというと賛成”の合計が70.2％、50歳代は同60.1％、60歳代は同64.3％と賛成が多く、その理由としては「空き家（空室）の活用ができる」、「宿泊施設不足の解消になる」、「地域が活性化する」が上位を占めた。
「今後、民泊を利用したいか」については、40歳代は“国内で利用したい”と“海外で利用したい”、“国内外で利用したい”の合計が47.6％、50歳代は同43.3％、60歳代は40.6％となった。利用については“国内で利用したい”の割合がどの年代でも高かった。一方で、実際の利用経験者は40歳代、50歳代は3％台、60歳代は1.9％とわずかだった。