国土交通省は14日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、4件の調査を支援対象として採択した。
同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実施に係る先進的な取り組みに対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するもの。
4月24日～5月23日にかけ募集したところ、６件の応募があった。採択された調査は、千葉県八千代市の自治体や、新潟県南蒲原郡田上町の一般社団法人などの4件となった。
詳細は同省ホームページを参照。