（公財）日本賃貸住宅管理協会は18日、2020年からの5年間程度を見据えた「中期運営方針」について中間報告した。
社会構造・経済環境の変化、法制化の進展・規制の強化、業界の変化、関連ビジネス・技術の変化などの外部環境の変化が予想される中、持続可能な賃貸住宅管理業の実現を目指し、今後の運営方針をまとめている。
業界を牽引する存在として認識されることを目指し、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化への協力と支援を継続して実施。また、会員企業の事業支援の強化、中堅規模の会員企業へのサービスの提供にも努める。ブロックと支部のあり方を見直し、地方の協会活動のさらなる活性化も促進。理事の流動性を高める仕組みを導入するとともに、会費等の財源面のあり方を検討するなど、次世代を見据えた協会組織の改革も推進する。
現在、国土交通省「不動産業ビジョン2030」等を踏まえつつ、「中期運営方針策定特別委員会」を中心に方針をまとめており、今後も引き続き検討を進め、方針を固めていく。