大和ハウス工業（株）は18日、同社施工の戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準不適合の物件について、対象物件が新たに1,885棟判明したと発表。4月12日時点の公表棟数1,878棟と合わせて3,763棟となった。
1,885棟の内訳は、戸建住宅1,265棟（うち住宅性能評価書を取得した住宅は209棟）、賃貸共同住宅620棟（同3棟）。
また、併せて外部調査委員会の最終報告書を踏まえ、同問題の再発防止策を決議した。
全社的な設計業務に関する法令尊守体制の再構築、型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入、リスク情報の伝達機能・社内監査機能の強化等を実行していく。