（株）野村総合研究所は20日、2019～30年度の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模を予測、発表した。
新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測した。ただ、相続税制改正による貸家の供給増加が定着した場合は、年間5万戸程度の供給増加が見込まれるとした。
利用関係別にみると、30年度には持家20万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸となる見込み。
リフォーム市場規模は、住宅着工統計上“新設住宅”に計上される増築・改築工事および設備等の修繕維持費を「狭義のリフォーム市場規模」と定義。これに「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものを「広義のリフォーム市場規模」とし、その市場規模は、30年まで年間6兆～7兆円の規模で横ばいに推移すると予測。狭義の市場規模はそれより1兆円前後少ない規模になると見込む。