（公財）日本住宅総合センターは、「民間賃貸住宅の供給実態調査」の結果を公表した。民間賃貸住宅の供給主体や目的、施工・管理、経営などについて、三大都市圏でアパート・賃貸マンション（1棟）を経営しているオーナーを対象に、ウェブアンケートを実施したもの。有効回答数は300サンプル。
賃貸住宅の経営組織については、個人が82.3％、法人が17.3％となった。建築時期別にみると、1970年以前築の物件は個人経営が100％となり、以降80％台で推移。これが2001～10年は個人経営が79.7％となり、さらに11年以降は77.0％と、徐々に法人経営の割合が増加している。
賃貸住宅の取得方法は、「以前からの所有地（借地も含む）に新築」が38.7％で最多。そのほか「相続した・譲り受けた」が25.0％、「賃貸住宅を購入した」が20.0％、「新たに土地を取得して新築した」が15.3％となっている。特に関東圏では、「賃貸住宅を購入した」が24.3％、「新たに土地を取得して新築した」が19.1％と近畿圏・中京圏よりも高い割合を示した。
管理形態は、「管理委託（一部委託も含む）」が54.7％、「すべて自主管理」が25.0％、「一括借り上げ（サブリース等）」が20.3％。
サブリース物件の供給実態について、建物は1～2階建てが70.5％、構造は鉄骨造が60.7％と半数超を占めた。また、最寄りの鉄道駅まで1,000m以上離れているケースが27.9％と、自主管理・管理委託よりも多かった。借り上げの契約期間は平均22.97年、オーナーが受け取る家賃額は管理者が受け取る家賃額の80.43％だった。
また、契約更新時に家賃の減額更新を経験した割合は47.5％で、さらに築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験しているという。