（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は27日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で、2019年度定時総会を開催。19年度事業計画等を報告した。
19年度は、20年までの中期目標である「ハトマークグループ・ビジョン2020」の折り返し年として、その実現に向けてPDCAサイクルによる事業検証を行なっていく。会員の減少や高齢化のほか、AIやIoT等の技術革新への対応、他業種からの不動産業参入などの課題がある中、組織基盤体制の整備・強化を目指し、新規開業者の入会促進活動や退会防止となる会員業務支援等に取り組む。また、既存住宅流通市場の活性化に向けて「全宅連安心R住宅」を推進するほか、来春施行予定の改正民法に対応した契約書等を策定し、周知を図るとした。
会長の坂本 久氏は「ビジョンにおけるPDCAサイクルの検証のうちC（チェック）が不足していた。専門家を含めたワーキンググループを発足し、その機能を強化。課題を洗い出し、次の事業計画に反映させたい。また、先般、会員の業務改善・会員支援を目的としたプロジェクトチームを発足した。ビジョンでも示している、業務におけるクラウドの有効活用方法、会員のための流通業務のあり方などを検討していく」などと挨拶した。