東京都都市計画局は4日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は、法人格を得て、施行者となって市街地再開発事業に着手する。
施行地区は、西新宿五丁目および六丁目各地内の約0.8ha。地上43階地下1階建て、延床面積約5万8,140平方メートルの複合建物を建設する。主な用途は、住宅、商業・業務、保育所等で、総事業費は約273億円。
不燃化推進特定整備地区である「西新宿五丁目地区」のコア事業。建物の不燃化や地区施設の整備により地域の防災性・安全性を向上させるとともに、複合市街地を形成し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。
着工は2020年度、竣工は23年度の予定。