（株）帝国データバンクはこのほど、2019年の「全国女性社長分析」結果を発表した。同社データベース（116万社）のうち女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
19年4月末時点の女性社長は企業全体の7.9％（前年比0.1ポイント上昇）。平成初期の1989年と比較して3.6ポイント増加した。企業が本社を置く都道府県別では、青森県が10.7％でトップ。徳島県（10.5％）、沖縄県（10.4％）、佐賀県（10.0％）の4県が1割を超えた。
7つの業種（建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業）別では、不動産業が16.7％（同0.1ポイント上昇）でトップ。30年間で7.5ポイントも伸びた。小売業の10.5％（同0.1ポイント上昇）、サービス業の10.4％（同0.1ポイント上昇）と続いた。建設業が横ばいだったほかは、いずれも比率は伸びた。
業種細分類では、保育所が42.3％でトップ。化粧品小売35.9％、美容室33.3％が続いた。不動産関連では、土地賃貸業21.8％、貸事務所業21.7％、貸間業が20.9％となった。