国土交通省は9日、6月18日に発生した山形沖を震源とする地震に被害に対する被災地支援策を発表した。
最大震度6強を観測した地震により、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込み、各種公共土木施設の被害などが確認されている。そこで同省では、被害への支援策を決定。
被災した住宅の補修については、融資限度額一戸当たり730万円、金利0.454％、償還期間20年以内とする住宅金融支援機構の低利融資（災害復興住宅融資）を行なう。また地域の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金等を活用。住宅の補修・改修事業について、地方自治体の負担する費用の原則50％を補助する。
被災した公共土木施設については、復旧工法の助言・指導により復旧を加速させる。また観光業の風評被害対策として、夏季休暇に間に合うよう、山形県・新潟県における宿泊料金の割引に係る支援を早急に実施する計画。