東急不動産（株）とソフトバンク（株）は9日、竹芝地区（東京都港区）においてスマートシティを共創する計画を発表した。
東急不動産が「（仮称）竹芝地区開発計画」を推進している同エリアでは、業務棟と住宅棟からなる総延床面積約20万平方メートルの国際ビジネス拠点の開発が進められている。また同社は、新たなにぎわいの創出や地域コミュニティの形成を目的に、企業や行政機関などと連携、エリアマネジメント活動も実施している。施設開業は2020年の予定。
ソフトバンクは20年に同業務棟へ本社を移転する予定で、両社は、同業務棟でスマートビルのモデルケースを構築する共同計画を発表している。詳細は19年1月31日のニュースを参照。
今回発表した計画では、データ活用やスマートビルのモデルケース構築に取り組むほか、ロボティクスやモビリティ、AR、VR、5G、ドローンなど幅広いテクノロジーを検証する。併せて最先端のテクノロジーを検証したい企業・団体の募集も実施し、さまざまな事業者が竹芝地区にテクノロジーを持ち寄ることで、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースを構築する。