東京不動産業健康保険組合は9日、2018年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告。また役員改選により、荒井 喜八郎理事長が再選した。
同年度は、被保険者数・平均標準報酬額額・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。財務の健全化と滞納保険料の早期回収などで健康保険収入を約567億円（前年度比5.2％増）まで拡大した。高齢者納付金等の納付金も約238億円（同0.6％減）にとどまり、支出は約552億円（同2.3％増）。最終的な経常収支は約15億8,000万円の黒字と、3年連続の黒字決算となった。
平均被保険者数は12万5,598人（前年度比5,409人増）と、7年連続の増加、5年連続過去最高を記録。賞与支給月数も、予算1.90ヵ月に対し決算では2.35ヵ月と伸びたことも収入増に貢献した。
組合会後の懇親会で挨拶した荒井理事長は「組合員の皆さまや職員の努力で、3年連続の経常黒字を達成できた。しかし、予算の約半分は高齢者医療制度等への納付金となっているのが現状。保険料率も9年連続8.6％で据え置いている。これは、都内の健康保険組合では80位中6位の低料率だ。組合員も数年で2割増えている。余剰金を組合員サービスに活用できないかも検討したいが、高齢化がさらに進展する中、納付金はどんどん増えていくことが予想される。今後も健全な組合を目指しがんばりたい」と抱負を語った。