（株）東京カンテイは17日、2019年6月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
首都圏の平均賃料は2,916円（前月比0.4％下落）と、今年に入ってから初めてマイナスに転じた。全域的に事例が増える中で、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小したことが要因。都県別にみると、1都3県のすべてで上昇を示しており、東京都（3,484円、同0.4％上昇）や神奈川県（2,174円、同0.9％上昇）では、4月の水準まで持ち直し、埼玉県は1,665円（同0.2％上昇）と、緩やかな上昇傾向で推移している。千葉県は、1,622円（同0.2％上昇）と3ヵ月ぶりに強含んだものの、同程度の平均築年数だった月と比べると低い賃料水準を示しており、トレンド自体はやや軟調となっている。
近畿圏は1,885円（同0.3％上昇）と、再び強含んだ。大阪府では2,127円（同0.1％下落）とわずかに弱含んだ。一方、兵庫県は1,659円（同0.9％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。
中部圏は1,778円（同0.6％上昇）。愛知県も1,825円（同0.7％上昇）となり、いずれも当月と同程度の平均築年数の月の水準を上回っている。