観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。
住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。また、事業廃止済み件数は1,169件となり、16日時点の届出住宅数は1万7,343件となった。
住宅宿泊事業者からの定期報告に基づいてとりまとめた、4月1日から5月31日の２ヵ月間の宿泊実績は、宿泊日数が30万1,011日（2～3月比23.7％増）、届出住宅当たりでは21.3日だった。都道府県別では、東京都が13万7,911日で最多。次いで大阪府が4万2,515日、北海道が2万7,386日となった。
宿泊者の全国合計は33万5,163人（同18.7％増）で、届出住宅当たり23.8人。都道府県別では東京都が12万795人で最多だったが、届出住宅当たりで換算すると岐阜県が48.1人で最も多く、次いで山梨県45.0人、石川県44.2人となった。
宿泊者の国籍は、日本国内に住所を持つ人が9万89人（同21.3％増）で構成比26.9％、一方海外からの宿泊者数は24万5,074人（同17.8％増）で、構成比73.1％だった。海外からの宿泊者を国籍別でみると中国が最も多く、以下、米国、韓国、台湾、香港の順番だった。2～3月に比べて韓国の割合が26.3％低下。上位5ヵ国で外国人宿泊者の57.5％を占めた。