（株）不動産経済研究所は6日、2019年上期（1～6月）と18年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
19年上期に供給された投資用マンションは71物件（前年同期比23.7％減）、3,196戸（同30.9％減）。物件数・戸数ともに減少した。平均価格は3,047万円（同1.3％下落）、平方メートル単価115万4,000円（同0.7％下落）と、いずれも下落している。
供給エリアについては、都区部が16区（同3エリア減）、都下エリアが1エリア（同1エリア減）。神奈川県は7エリア（同2エリア減）。合計で供給エリア数は全24エリア（同6エリア減）だった。500戸を上回ったエリアはなく、最多は東京都品川区の330戸。東京都練馬区が313戸で続き、以下、東京都江東区285戸、東京都台東区276戸、東京都板橋区227戸。300戸超のエリアは2エリアのみにとどまり、前年同期から3エリア減少した。上位5エリアのシェアは44.8％で、前年同期より4.0ポイントダウンした。
一方、18年1年間に発売された投資用マンションは161物件（前年比32.0％増）、7,816戸（同28.7％増）と、いずれも増加。1物件当たりの平均戸数は48.5戸（同1.3戸減）。平均価格は3,088万円（同9.2％上昇）、平方メートル単価は115万円（同3.5％上昇）だった。
供給があったエリアは全33エリア（同2エリア増）。供給が多かったエリアは、東京都江東区が882戸（同375戸増）でトップに。東京都板橋区731戸、東京都練馬区607戸と続いた。事業主のトップは、（株）シノケンハーモニーの880戸。供給上位5社のシェアは44.7％（同3.6ポイントダウン）。