内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8日、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。
2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する。事務局は4者。参加会員はスマートシティ関連事業に取り組む企業、大学・研究機関、地方公共団体等461団体と、関係府省・経済団体等12団体の計473団体（19年8月8日時点）。
各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対し、資金面・ノウハウ面で各府庁が一体的に支援する。また、共通の課題を抱える会員相互で課題解決策を検討する分科会を開催、スマートシティを実現するための実施体制強化に向けたマッチング支援等も行なう。