JLLは14日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2019年第2四半期」を発表した。
東京のAグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から13四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあり、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通し。また、大阪のAグレードオフィス賃料は、14年第3四半期から20四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持しており、年間上昇率は5四半期連続で10%を超えた。
同社では、東京賃貸市場については、来年まで続く大量供給を徐々に消化してきた需要が若干減少傾向に移行し、需給も和らいでいくと分析。一方、新規供給が限定的な大阪では今後も継続的に賃料上昇圧力が見られるものと予想している。